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公共空間における転倒・転落事故の経年変化と将来予測
1.はじめに
施設の安全管理についての意識の高まりとともに、私たちは転倒・転落事故をなくし快適で安心して暮らすことができる街づくりを目的としています。
公共建築空間における安全対策を講じるために、事故の実態を知り、そして長期的に観察していくことが非常に重要です。しかしながら、現状で日常災害に関する統計が十分であるとは言えません。
そこで、転倒・転落事故に関するデータを、人口動態統計（厚生労働省）を用いて数値化し考察することで、事故の実態を明らかにしていくとともに、事故減少への対策に役立てていきたいのです。この考察を通して、安心して暮らせる街づくりのための第一歩が踏み出せることを願っております。
2.人口動態統計について
人口動態統計は、厚生省大臣官房統計情報部によって行われている調査です。 この統計の死亡原因は、WHOによる国際疾病分類（ICD）に基づいて分類されています。 現行の死因分類は、ICD_10に基づき１９９５年から最新の２００４年まで使われているものです。 このICDとは、死因分類の国際統一のために１９００年に初めて規定され、 その後は約１０年ごとに改定が行われています。
死因分類のうち、日常行動における転倒・転落に関する死因（ＩＣＤ_10）
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死因基本 |
死因 |
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コード |
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Ｗ０１ |
スリップ、つまずき及びよろめきによる同一平面状での転倒 |
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Ｗ０３ |
他人との衝突又は他人に押されることによる同一平面状でのその他の転倒 |
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Ｗ１０ |
階段及びステップからの転落及びその上での転倒 |
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Ｗ１３ |
建物又は建造物からの転落 |
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Ｗ１７ |
その他の転落 |
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（生物によらない機械的な力への暴露） |
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Ｗ２３ |
物体内又は物体間への補足，圧挫，圧入又は挟まれ |
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Ｗ２４ |
持ち上げ装置及び伝達装置との接触，他に分類されないもの |
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（生物による機械的な力への暴露） |
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Ｗ５１ |
他人との衝突 |
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Ｗ５２ |
群衆又は人の殺到による衝突，押され又は踏まれ |
建築物内または周辺での日常行動に関連すると考えられる死因の中で、公共空間を発生場所とする死因は、「転倒・転落」が圧倒的です。 以下では、転倒・転落に関する５項目を対象とします。
【１９９５～２００４年】
ＩＣＤ_10では、転倒・転落事故の死因について、発生場所を表１のように１０に分類しています。
それをグループ化したものが以下の４項目です。
| (０) | →家庭 |
| (１)，(２)，(３)，(５) | →公共的建築空間 |
| (４) | →街路等 |
| (６)，(７)，(８) | →その他 |
医師へ死亡診断書の回答を依頼する際、発生場所が【家庭・街路等・建築現場・その他】の項目に分かれていますが、 【その他】と回答しただけで、発生場所の詳細を記入していない場合が考えられます。 そこで、（９）「詳細不明の場所」の死者数を０（家庭），４（街路），６（建築現場）以外の項目に分類して、 それぞれに加えた数を死者数として考えます。
| ＩＣＤ_10 |
|---|
| （０）家（庭） |
| （１）居住施設 |
| （２）学校、施設及び公共の地域 |
| （３）スポーツ施設及び競技場 |
| （４）街路及びハイウェイ |
| （５）商業及びサービス施設 |
| （６）工業及び建築現場 |
| （７）農場 |
| （８）その他明示された場所 |
| （９）詳細不明の場所 |
3.２５年間の転倒・転落事故死者数の変化
図１は転倒・転落の総数の１９７９年から２００４年までの２５年間の変化を示したものです。 １９９４－１９９５年間に大幅な差があるのは、１９７９年から１９９４年まで使用していたＩＣＤ_9と、それ以降使用しているＩＣＤ_10の死因コードの改定、及び死亡診断書様式の変更があったためです。 全体として言えることは、ここ２０年ほどで転倒・転落事故死者数が増加傾向にあるということです。
4.年齢階級別にみた転倒・転落事故の死亡率
○転倒・転落による死亡率仮定値
下の表は１９９５年以降の１０年間の人口動態統計による年齢階級死亡表をもとに、
各年齢階級の転倒・転落による死亡率を分析し、仮定したものです。
１５歳以上では、年齢が高くなるほど死亡率が高くなる傾向があり、
１５～４４歳に対して、８０歳以上の高齢者が死に至るリスクは１００倍以上にもなっています。
上の図２は、転倒・転落による死亡率を更に分析するため、４５歳以上に焦点を当てたものです。４５～６４歳及び６５～７９歳については変化が少ないですが、８０歳以上の死亡率は変化が大きくなっています。
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右の図３は、図２における８０歳以上の高齢者に占める、年齢階級別割合の推移を示したものです。 |
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5.転倒・転落事故の将来予測
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転倒・転落による死亡事故率仮定値を基に、２００５年から２０５５年までの死亡死者数を予測したものが右の図４です。 |
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6.最後に
以上のように、日常災害の実態を探ってみると、予想以上に、
転倒事故でかけがえのない命を失ってしまっている人々が多いという結論にたどり着きます。
日常災害のほとんどは転倒・転落事故に起因しているのです。高齢化に伴い、
今後さらに転倒事故発生の可能性が高まっていくことでしょう。
しかし、このような事故は決して防げないものではありません。
社会全体での取り組みとして、施設などの安全性を高めること、そして何より一人ひとり意識を持つことが転倒事故の減少に繋がっていくのです。
この考察が、今後の転倒事故防止に少しでも役立てば幸いです。
参考文献：「公共的建築空間における転倒・転落事故死者数の経年変化と将来予測」
国土交通省 国土技術政策総合技術研究所 河野 守
